看護師が転職するまでの間ゆっくりしたい時にしなければならない手続とは

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#196 2018/01/18UP
看護師が転職するまでの間ゆっくりしたい時にしなければならない手続とは
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転職する際には病院を辞めないといけないのですが、もし再就職までに猶予があったり、じっくりと検討する場合には、期間が空くと思います。すぐに手続する場合は忙しくなるものの、再就職が当分先である場合には、諸々の手続を行うこととなります。

ただ、この手続についてはハッキリ言ってあまり簡単とはいえないものですが、最低限のポイントは踏まえておきましょう。

健康保険

勤務している間は健康保険の効力が発生しているのですが、退職してからは原則としてその日のうちに効力を失ってしまいます。しかし、人間の体はいついかなる時に病気になるか分からないものですから、加入しておいたほうが無難です。

健康保険は、退職後も延長可能なのです。ただし、退職してから20日以内に手続を済ませておかなければならず、2年までの範囲内であれば加入してもオッケーなのですよ。もちろんのこと、延長の場合は、在籍していた間の2倍支払わなければなりません。これがデメリットですね。

国民健康保険にも加入できます。この場合には、退職後14日以内に手続を済ませておきます。国民健康保険の保険料は、前の年の所得に左右されるために、所得に応じて異なるものの、社会保険の延長加入に比べれば、高額になるケースが少なくありません。

家族の健康保険と一緒に加入する手段もあります。この場合は、年収が130万円(今後変わってくる可能性があります)に満たなければ加入できないことに注意が必要です。扱いとしては、被扶養者となるもので、家族が勤めている企業で手続を履行していきます。被扶養者の場合であれば、保険料を支払う必要性がないのです。

以上のように3種類の健康保険の加入方法が存在します。

年金手帳

退職してからは、管轄の市町村に赴き、年金手帳を提出しなければなりません。この際に国民年金に加入することとなるのですが、年収が130万円に満たなければ、第3号被保険者として扱われることもあります。

住民税

住民税は前の年の所得額に応じて決定します。住民税の徴収は6月からスタートされるために、もし退職が3月である場合には、住民税が未払いとなっています。ただ、これは自身で支払う必要性はなく、病院側のほうで手続がなされます。

退職してからは、前年の所得額に応じて住民税を支払わなければなりません。この際には、事前に納付書が送られてきますが、その額面を見てみるとなかなか高額です。病院で看護師をしている間であれば、自動的に支払ってくれているものですから、あまり実感はないでしょうが、自ら支払うとなると手痛い出費となることでしょう。

失業手当

転職するまでの期間で、相当有用となるものが失業手当です。この失業手当ですが、およそ半年以上の期間があれば支給されることとなるのですが、再就職のために自ら辞めた場合は1年以上勤務していたことを要します。この手続は職業安定所で行うのですが、気になる額面は、退職直前の6カ月間の給与を平均したものの5割ないし8割程度なのですよ。

もちろんのこと、自分で辞めた際には3カ月間支給されない期間が発生すること、原則として就職する意思がなければ支給されないことに注意が必要です。

まとめ

看護師を退職してからは、多くの手続をしなければなりません。健康保険や年金、それに住民税などが該当するのですが、これらは手痛い出費となることから、転職するまでの間の唯一収入源となる失業給付は受けておきたいところですね。

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