看護師を目指す人へ！公立病院と私立病院の福利厚生の違いについて

就職活動をするときに、公立病院にするか私立病院にするかをまず考える人も多いのではないでしょうか？
公務員は福利厚生が充実していると聞くけれど、実際はどのような違いがあるのか。結婚・妊娠・出産・育児休暇・復帰を経験した上で、実際の福利厚生の違いについてお伝えしたいと思います。
   

看護師を目指す方へ！仕事と子育てを両立したい人にとって、公立病院と私立病院の実際の細かな違いはなにか？

私は、結婚後夫の転勤のため一度転職をしています。転職前と転職後、ともに約700床の大学病院に勤めています。転職後に、妊娠・出産・育児休暇・復職を経験しています。そして、現在第2子の育児休業中です。私の経験や同僚の話などから、実際に公立病院と私立病院では、福利厚生の面で具体的にどのような違いがあるのか、また私立病院の中でも病院により細かな違いがあるので、募集要項からは見えてこない実際の体験談を踏まえて病院選びのコツをお話したいと思います。

公立病院と私立病院の産前休暇の期間の違い

労働基準法では、産前は6週前、産後は8週前から産前休暇をとることができると決められています。

しかし、公務員の場合、産前休暇は8週前から取得することが可能で、ほとんどの場合は、8週前から産前休暇を取得します。看護師は、体力仕事の面が多く、切迫流産や切迫早産となる人が多く看護師の職業病といわれているくらいです。

実際、私の経験上8割ほどの人が、切迫流産または切迫早産と診断され、自宅安静で仕事を休業したり張り止めの内服薬を服用しながら就業していました。私も、第2子妊娠時は切迫早産と診断され、張り止めの内服と自宅安静で産前休前から仕事を休業していました。8週と6週の2週間の違いは少しの期間に感じますが、臨月前の2週間は非妊娠時と全く時間の感覚が異なります。歩くだけで辛い状況で、2週間早く休暇に入れて、もちろん手当もつくというのは、身体への負担が大きく違います。

公立病院と私立病院の育児休暇の期間の違い。

育児休暇中は給与が支給されません。しかし、その代わり、給与の5割から7割の金額の育児手当が1年間出ます。現在は、その期間が2年に延長されました。延長については、雇用保険に1年以上加入している、こどもが1歳6ヶ月に達するまでに労働契約の満了がなく、更新される予定があること等様々な条件があります。私立病院の場合、最長でも育児休暇は2年となります。

しかし、公立病院の場合、2年以降は手当は支給されませんが、最長3年まで育児休暇を取得することができます。こどもを1人だけではなく2人・3人と考えている人は、育児休暇中に次の子どもを妊娠・出産する人も少なくありません。

看護師は国家資格であるため、再就職しやすいと言われますが、私は実際に転職し、勤続年数が基本給に大きな影響を与えていると感じています。そのため、できることならば、妊娠・出産により仕事を退職し、こどもが大きくなってから再就職するよりも、退職せずに福利厚生を最大限に利用し同じ病院に勤める方が利点が多いのではないかと思います。

現在の看護師を取り巻く環境では、看護師の仕事内容は営業成績など目に見えるもので評価することができず、経験年数が給与に関係してくる面が大きくなっています。経験年数が同じで、同じ仕事をしていても給与に違いが出るのはなんだか悲しくなってしまう時があります。

同じ私立大学病院での、育児休暇取得し復帰後の福利厚生の違い。

前述しましたが、私は転職前も転職後も私立大学病院で働いています。同じ私立病院でも、復帰後の時短勤務について大きな違いがあります。もちろん、募集要項には、育児時間短縮はこどもが3歳になるまで取得可能と記載されています。

しかし、1社目はこどもが1歳の誕生日を迎えた日以降は、暗黙の了解で時短勤務は取得できない雰囲気でした。私が勤務していた病棟は看護師が約60名在籍していましたが、実際に1歳をすぎた場合、100％時短勤務は終了し通常業務を行なっていました。また、夜勤業務ができない場合は、他の病棟へ移動となることもありました。

仕事と家庭を両立するには、慣れるまでは体力的にも精神的にも負担が大きくなります。そのため、通常は出産前の病棟に戻ることが多く、慣れた人間関係や慣れた業務の方が少しでも負担が軽くなると考えられますが、こどもが1歳をすぎても時短勤務を希望する場合、そのあたりの配慮は行なってもらえませんでした。実際に、こどもが1歳をすぎても時短勤務を取得しているスタッフは、病院内で数名しかおらず病棟を超えて噂が広まるほどでした。

しかし、2社目の病院は、こどもが3歳を迎えるまではほとんどの人が時短勤務を取得していました。私は、1社目の経験から時短勤務は取得せず夜勤免除のみで復帰しましたが、上司から時短勤務を取得するよう勧められるほどでした。1社目も2社目も募集要項に記載されている事項は同じでしたが、実際に働いている人の実情や、周囲の環境は異なりました。

そのため、就職前にそれらの情報を知るコツは募集要項のみではなく、実際どのくらいの人が時短勤務を取得しているのかを病院見学や説明会で聞いたり、実際に働いている人に聞いてみることが大切だと思います。

補足

また、転職時の妊娠・出産・復帰を考えるときの注意点をお伝えします。

重要なポイントとして、転職後1年以内に妊娠した場合、産前・産後休暇は労働基準法で取得が約束されますが、その後の育児休暇については取得できない場合があります。

ほとんどの場合、企業毎に規約に記載されており、ほとんどの場合は、勤続年数1年以上の場合は育児休暇が取得できると規定されています。

私の場合、転職後すぐに妊娠したので、産後8週で育児休暇を取得せずに一旦仕事復帰をしました。産後8週での仕事復帰は、産褥期から身体が回復しきっていないという面もありますが、生後2ヶ月の子どもを預ける保育所を見つけるということが非常に難しい問題となります。

ただでさえ待機児童問題で預ける先が限られる中で、生後2ヶ月の子どもを預かってくれる施設を探すことや預けている間の不安など様々な問題が発生しました。妊娠・出産を自分の思い通りにコントロールすることが難しいですが、事前に知識を持っていることでのちに大きな苦労をしなくてすむことになるかもしれないので、転職を考えるときは、頭の片隅に置いておいてください。

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